石井町議会 2021-12-17 12月17日－04号 国保税、住民税、個人事業税などで給付金の３割以上が税金として納付することになります。この件についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。 所得税法施行令第９４条の規定に基づき、持続化給付金、石井町事業者営業継続支援事業支援金につきましては総収入金額に算入され、課税対象となります。